会員の高齢化が進み、健康状態の悪化による退会者や、物故者も増えてきている近年、残念ながらこれといった
会員数の減少を食い止めるための方策が、立てられないでいる。そのために、組織としての休会や退会を、余儀なく
されている支部が出てきている。
一方では、年金支給開始の関係上、退職しても再任用や非常勤職員として勤務しなくてはならなくなったり、健康を
害したり、精神的に疲弊して何もやりたくないとか、自分流に生きていきたいといった思いの方々が、多くなっている
のが現状である。
そこで方策として、研修部が中心となり、「あのとき、いまどき、そして、これから」を主題に、全国の会員の皆様
からの投稿を依頼し、編集した「教育徒然集」の発行やホームページの充実を通して、会の現状報告や活動内容等を会員の
方々に発信し、会員の方々が興味・関心を抱くことが出来るようなものにしたい。そして、会員数の減少をくい止め、
少しでも増えるような情報発信を今年度も前向きに行っていきたい。
（２）入会勧誘
各支部での取り組みに多少の違いはあるものの、各都県の教育委員会や新聞等から退職者の情報を得、退職直前の
教頭・副校長に入会案内を送付したり、可能であるならば電話をかけたり、訪問をして、案内を直接手渡して入会勧誘を
していく。
また、未加入者や加入者でも各支部の会合に参加されない方々にも会の情報を発信し、会への参加を積極的に促していく。
２ 組織の拡大
組織の拡大に必要なことは、現組織を維持していくとともに、現在１9道府県の未組織県への働きかけが重要である。
しかし残念ながら、今後の組織の拡大に関しては、それぞれの未組織県のまとめ役の方がどなたかもわからない現状で、
見通しがつかない状態である。
しかし、本部としては組織拡大を目指し、各支部との情報を共有し、確認できる範囲内で働きかけをしながら、本部と
各ブロック（東海北陸・近畿・中国・九州）の地区代表者等と連絡を密にし、未組織道県への働きかけを、今後もあきらめず
折衝していく必要がある。
３ 他団体との連携
（１）全国公立学校教頭会（現職）との連携
各都県支部は、それぞれに知恵をしぼり、現職の公立学校教頭会事務局との連携を取ることができるよう努力する。
可能ならば、現職教頭会が開催する理事会や総会において、退職教頭会の存在を周知できる機会を設けてもらえるよう
依頼する。
学校訪問という地道な活動に取り組んでいる秋田県支部の活動方法を他の支部にも広げていきたい。
『個人情報の保護』については、同じ目的を持つ組織の間では、『保護』と同時に、『情報の共有』という
視点での連携を保つ必要がある。
（２）東京都公立学校退職教頭・副校長会連合会との連携
東京都小学校支部・中学校支部の活動というよりは、全国公立学校退職教頭会の活動と同等のものと位置づけ、
進んで役員を引き受け、この連合会との連携を深めていく。
（３）全国連合退職校長会や退職女性校長会との連携
それぞれの会とは、「会報」の交換をはじめとして、総会への列席等、今までの連携を保っていく。
「退職校長会」と「退職教頭会」との合同会議開催等については、今後の課題として、議論を深めていきたい。
４ 会 報
コロナウイルス禍のため、内容を変更して各支部の会報を中心に、各支部、個人会員の皆様方の現役時代の体験、
退職後の生活体験やボランティア活動、支部やサークル活動などを載せたいと考えています。
編集については本部にお任せいただきたいと思います。（各支部の会報を送って下さい。）
５ 福利厚生
（１）保養施設との連携
保護施設に関連して、相応しい施設があり、連携ができた場合には、『会報』や『ホームページ』を利用して、
会員に紹介していきたい。また、適切な候補地があれば、本部への連絡をお願いしたい。
連携関係を築くことが出来ないとしても、「安価で、親切、丁寧な」宿泊施設を経験した場合には、紹介文を
寄せていただいて、会員への口コミ情報とするのも、一案と考えている。
（２）年金、医療制度等の諸問題
これからの件に関わり、問題に精通した個人や団体と連携し、会員に役立つ情報交換・交流の場を設けたり、
諸問題の解決に努めていきたい。
各都県支部には、定期的に開催する大会等の場を活かして、年金・医療制度に関する「講演会」「相談会」等を
企画立案していただき、会員の悩みに応える活動を進めて下さることを期待している。
６ 叙勲関係要請活動
教頭（副校長）が独立職であるという立場を明確にし、教頭（副校長）の職務の厳しい現実を訴え、この職に誇りを持って
仕事をしてきたことの証に、今後も継続的に、叙勲要請活動を行う。
各都県の教育委員会に対して、『校長と同等の業績を上げた人物』であることを認めてもらうのが要請の重点である。
そのためには、資料を準備しておき受け取ってもらえる関係を作り出すことが必要である。
（１）生存者叙勲
受章条件の緩和拡大、本会関係の教頭（副校長）叙勲を毎年春秋に受章されるよう要請する。
各都県支部も各地方教育委員会に生存者叙勲候補者の名簿や資料を提出し、さらに、各地方の有力な協力者の
支援を得て粘り強く申請活動を進める。
（２）死亡者叙勲
受章条件を、以前のように、教職経験３０年、教頭（副校長）職３年以上、を生かすことを文部科学省に強く
お願いする。各都県教育委員会、国会議員にも、継続的に要請活動を行う。
また、退職校長の場合と同じように、退職教頭・退職副校長の職歴等（功績調書）を退職校に保存するよう
努める。
（３）高齢者叙勲
校長退職者に準じて、教頭退職者も副校長退職者も、その対象者となれるよう要請する。
要請活動を行う際には、『全国公立学校退職教頭会の願い』を活用し、私たちの組織を正しく理解していただく
努力をすることが必須である。
組織内の問題としては、『活動の概要』部分において、『今後の課題（政治の流れ・世代間の意識変化）』と
されたことをそれぞれの都県支部で、討議を深めていく必要がある。また、『全国公立学校退職教頭会の願い』は、
加入促進の基本資料としても位置付けたい。
７ 研究・研修活動方針
会員の研究・研修の要となる研究・研修誌の継続的な発行を行う。また、ホームページの更新・充実を図り、
研究・研修内容の幅広い伝達を図り、情報の共有化を進めていく。
（１）研究・研修誌「教育徒然集」の研究・研修内容を充実させていく。
また、「会報」を読みたいと思える会報になるように努力し、内容を刷新させていく。
公立学校教頭・副校長として学校の研究・教育に直接的に関わってきた方々の貴重な実践的経験を研究・研修内容
として「教育徒然集」や「会報」に掲載し、充実させていく。
（２）代議員の大会において研究・研修活動の充実を図る。
全国の代表が参集する代議員の大会での「研究」や「研修」は効果が大である。そのために、会員の研究意欲を
高める講演会を企画、実施し、また、研修を高める情報交換の場を設定する。
（３）研究・研修を充実させるとともに情報の行き来をさせ共有化を深める。
今後も、各会員の長年の教員生活を通して育ててきた研究内容や様々な経験を通して培ってきた教育観を、
研究・研修誌「教育徒然集」、「会報」を発信するとともに、「ホームページ」を双方的コミュニケーションと
なるよう努力する。
